問41宅建 令和2年度（10月試験）

解説

正解は3。宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、説明の相手方に宅地建物取引士証を提示しなければならない。取引士証を亡くして再交付を申請中でも、手元に取引士証がなければ提示できないから、再交付を受けるまで重要事項の説明はできない。だから3が正しい。

• 1は、重要事項説明書には宅地建物取引士の記名が必要で、代表者の記名で代えることはできない。誤り。
• 2は、重要事項説明書への記名も、実際の説明も、宅地建物取引士であればよく、専任である必要はない。記名を専任に限るとする点が誤り。
• 4は、重要事項の説明をする場所に制限はない。事務所以外で行ってもよい。誤り。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項・第4項・第5項。
※原題は改正前の「記名押印」で出題された（2022年5月18日施行の改正で重要事項説明書は記名に変わった）。この版は肢1の文言を現行法に合わせてある（肢2は原題の「記名押印」のまま）。