問42宅建 令和2年度（10月試験）
42 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として締結する売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1・4（どれでも正解）解説
正解は1と4。試験の実施機関は、この問を1と4のどちらも正解として扱った。
4は明らかに誤り。担保責任を一切負わない特約は買主に不利で無効になる。無効になると民法の原則に戻り、買主が不適合を知った時から1年以内に通知すればよい。引渡しから2年となるわけではない。
1も誤りと読める。業者が売主のとき有効にできる期間の特約は「引渡しの日から2年以上」に限られる。「知った時から2年」で責任が消えると読むと、通知後は消滅時効まで請求できる民法より不利になり無効となる。
- 2は、未完成物件の保全措置が不要なのは代金の5％以下かつ1,000万円以下のときで、5,000万円なら250万円まで。手付金200万円に中間金300万円を加えると超えるから、中間金の受領前に保全措置が要る。正しい。
- 3は、業者間の取引には手付金等の保全措置などの規定が適用されない。正しい。
根拠：宅地建物取引業法 第40条、第41条第1項、第41条の2第1項、第78条第2項、民法 第566条。RETIO「令和2年度宅地建物取引士資格試験（10月実施）正解番号表」（問42は1又は4を正解）。
KEY POINT
業者売主の契約不適合責任の期間特約で有効なのは「引渡しから2年以上」だけ。全部免責は無効。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問42（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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