問43宅建 令和2年度（10月試験）
43 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 2解説
正解は2。宅建業者である個人が死亡すると、相続人は死亡を知った日から30日以内に届け出なければならないが、その業者が締結していた契約に基づく取引を結了する目的の範囲内では、相続人がなお宅建業者とみなされる。だから相続人Cは、Bが売主として結んだ売買契約の目的物を買主に引き渡すことができ、2が正しい。
- 1は、禁錮以上の刑は欠格事由だが、執行猶予の言渡しを取り消されずに猶予期間を満了すれば、刑の言渡し自体が効力を失う。満了の日から5年を待つ必要はなく、A社はすぐ免許を受けられる。
- 3は、破産手続開始の決定があったときに届け出るのは破産管財人で、代表役員ではない。免許が効力を失うのも届出の時で、決定の日ではない。
- 4は、破産者でも復権を得れば欠格事由に当たらなくなる。5年の経過は要らない。
根拠：宅地建物取引業法 第5条第1項第1号・第5号・第12号、第11条第1項第1号・第3号・第2項、第76条、刑法 第27条。
※出題当時の法令。2025年6月の刑法改正の施行後は、懲役は拘禁刑に改められ、欠格事由も「拘禁刑以上の刑」となっている。
KEY POINT
宅建業者が死亡しても、相続人は業者が結んだ契約の取引を結了する範囲で宅建業者とみなされる。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問43（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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