問44宅建 令和2年度（10月試験）
44 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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正答 4解説
正解は4。区分所有建物の売買・交換では、建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるとき、その内容だけでなく、既に積み立てられている額も説明しなければならない。積立額は説明不要とする4が誤り。
- 1は、昭和56年6月1日より前に新築工事に着手した建物が、地方公共団体などによる耐震診断を受けているときは、その内容を説明する。昭和55年着工なら対象になり、正しい。
- 2は、貸借では、敷金など名義を問わず契約終了時に精算する金銭の精算に関する事項が説明事項になっている。正しい。
- 3は、自らを委託者とする信託の受益権を売る場合の説明（第35条第3項）は、相手方が宅建業者でも省略できない。相手方が業者のとき説明を省けるのは第1項・第2項に限られる。正しい。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第6号・第14号、第3項、第6項、同法施行規則 第16条の2第6号、第16条の4の3第5号・第11号。
KEY POINT
区分所有建物の修繕積立金は、規約の定めの内容に加えて、既に積み立てられている額も説明する。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問44（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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