問45宅建 令和2年度（10月試験）
45 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 2解説
正解は2。住宅販売瑕疵担保保証金を供託している宅建業者は、基準日において供託額が基準額を超えることになったとき、その超過額を取り戻せる。ただし取戻しには免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事の承認が要る。甲県知事の承認を受けて取り戻すとする2が正しい。
- 1は、資力確保措置になる住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、売主である宅建業者自身が保険料の支払いを約するものでなければならない。媒介業者や買主が契約しても、Aの義務はなくならない。
- 3は、基準日ごとの供託と保険契約の締結状況の届出は、基準日から3週間以内にする。50日以内ではない。
- 4は、この法律で保護される買主からは宅建業者が除かれている。買主Bが宅建業者なら、Aに資力確保措置の義務はない。
根拠：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第2条第7項第1号・第2号ロ、第11条第1項・第2項、第12条第1項、第16条（第9条の準用）、同法施行規則 第16条第1項。
KEY POINT
保証金が基準額を超えたときの超過額の取戻しには、免許権者の承認を受ける必要がある。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問45（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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