問40宅建 令和2年度（12月試験）
40 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する業務に関する禁止事項についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。代金を値引きして契約を勧めることは、禁止されている行為に当たらない。手付の貸付けなどと違い、信用の供与でも不当な勧誘でもないから、4が正しい。
- 1は、相手方が契約を締結しない意思（勧誘を受けたくない意思を含む）を示した後に勧誘を続けることは禁止されている。誤り。
- 2は、手付の貸付けによって契約の締結を誘う行為は、その時点で違反である。後で返済されても違反は消えない。誤り。
- 3は、禁止されているのは、正当な理由なく判断に必要な時間を与えることを拒む行為である。理由の如何を問わないとする点が誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第47条第3号、第47条の2第3項、宅地建物取引業法施行規則 第16条の12第1号ロ・ニ。
KEY POINT
手付の貸付けによる契約の誘引は違反だが、売買代金の値引きによって契約を勧めることは違反にならない。「宅建業法」の他の問題
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- 令和2年度（12月試験） 問37宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれ…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問40（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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