宅建 過去問 令和2年度（12月試験）
12月試験 全50問・5科目。問題をえらぶと、その場で正答と解説が出ます。登録不要・無料。
問題番号から
この端末で 0 / 50問正解 0・不正解 0
この端末で解いた問題は色が付きます（正解＝緑／不正解＝赤）。
科目
令和2年度（12月試験） 権利関係14問
- 問1不法行為（令和２年４月１日以降に行われたもの）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問2ＡがＢに対して、Ａ所有の甲土地を売却する代理権を令和２年７月１日に授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問3親族に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問4債務不履行に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、債務は令和２年４月１日以降に生じたものとする。
- 問5時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、時効の対象となる債権の発生原因は、令和２年４月１日以降に生じたものと…
- 問6ＡはＢにＡ所有の甲建物を令和２年７月１日に賃貸し、ＢはＡの承諾を得てＣに適法に甲建物を転貸し、Ｃが甲建物に居住している場合における次の記述のうち、民法の規…
- 問7Ａを売主、Ｂを買主として、令和２年７月１日に甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定に…
- 問8１億2,000万円の財産を有するＡが死亡した場合の法定相続分についての次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものの組み合わせはどれか。 ア Ａの長男の…
- 問9地役権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問10不動産の共有に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問11次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問12賃貸人Ａと賃借人Ｂとの間で令和２年７月１日に締結した居住用建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているも…
- 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
令和2年度（12月試験） 法令上の制限8問
- 問15都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県…
- 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問18次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問22国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは…
令和2年度（12月試験） 宅建業法20問
- 問26次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問27宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問28宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつある…
- 問29次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問30宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問31宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問32宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業…
- 問33宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問34宅地建物取引業者（消費税課税事業者）が受けることができる報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問35宅地建物取引業者Ａが行う媒介業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、…
- 問36宅地建物取引業者の守秘義務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問37宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれ…
- 問38宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の…
- 問39宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、…
- 問40宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する業務に関する禁止事項についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問41宅地建物取引業法第49条に規定する帳簿に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問42宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 問43宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士及びその登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問44宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地には、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、将来的に建物の敷地に供する目的…
- 問45宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関す…
令和2年度（12月試験） 税・その他3問
令和2年度（12月試験） 5問免除科目5問
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。