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問39宅建令和2年度（12月試験）

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令和2年度（12月試験）12月試験

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、２日後、Ａの事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。○
2Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。当該契約に係るクーリング・オフについては、その３日後にＡから書面で告げられた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。×
3Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Ａの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられ、その日に契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。×
4Ｂは、売買契約締結後に速やかに建物建築工事請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー（Ａから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所で買受けの申込み及び売買契約の締結をし、その際、クーリング・オフについて書面で告げられた。その６日後、Ｂが当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは契約の解除を拒むことができない。×

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正答 1

解説

正解は1。クーリング・オフができなくなるのは、宅地の引渡しを受け、かつ代金の全部を支払ったときである。Bは代金を全額払っていても引渡しはまだだから、解除できる。代金全額の支払いを理由に拒めるとする1が誤り。

2は、喫茶店は買主の希望でも事務所等に当たらない（自宅・勤務先の場合と違う）。告げられた日から8日以内なので、契約から10日後でも解除できる。正しい。
3は、解除できる期間を14日とする特約は買主に有利だから有効で、10日後でも解除できる。正しい。
4は、Aから代理・媒介の依頼を受けていない業者の事務所は、Aにとっての事務所等に当たらない。告知から8日以内の6日後なので、Aは拒めない。正しい。

根拠：宅地建物取引業法第37条の2第1項・第4項、宅地建物取引業法施行規則第16条の5。

KEY POINT

クーリング・オフができなくなるのは、宅地建物の引渡しを受け、かつ代金の全部を支払ったときである。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和2年度（12月試験）問39（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。