問37宅建 令和2年度（12月試験）
37 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。既存の建物の場合、構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項は、37条書面に必ず書く事項である。確認した事項がなければ、その旨（「無」）を記載する扱いだから1が正しい。
- 2は、代金・交換差金についての金銭の貸借のあっせんは、定めがあるときに限り記載する。定めがなければ書かなくてよい。誤り。
- 3は、損害賠償額の予定・違約金も、定めがあるときに限り記載する事項。誤り。
- 4は、租税その他の公課の負担も、定めがあるときに限り記載する事項。誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項第2号の2・第8号・第9号・第12号、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方。
KEY POINT
既存建物で当事者双方が確認した事項は37条書面に必ず書く事項で、確認事項がなければ「無」と記載する。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問37（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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