問42宅建 令和2年度（12月試験）
42 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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正答 1解説
正解は1。歴史的風致形成建造物の増築などには市町村長への届出が必要で、この制限は売買の重要事項説明の対象に入っている。説明しなくてよいとする1が誤り。
- 2は、既存の建物の売買では、建築確認済証などの書類の保存状況を説明する。なくなっているならその旨を説明すれば足りる。正しい。
- 3は、区分所有建物の売買で、一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容を説明する。正しい。
- 4は、建物の貸借では、台所・浴室・便所などの設備の整備状況を説明する。正しい。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第2号・第6号・第6号の2ロ、宅地建物取引業法施行令 第3条第1項第12号の5、宅地建物取引業法施行規則 第16条の2第9号、第16条の2の3、第16条の4の3第7号。
KEY POINT
歴史的風致形成建造物の増築等に必要な市町村長への届出は、建物の売買で重要事項として説明する。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問42（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。