問38宅建 令和2年度（12月試験）
38 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から２週間以内に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。 イ 未成年者も、法定代理人の同意があれば、宅地建物取引業者の事務所に置かれる専任の宅地建物取引士となることができる。 ウ 宅地建物取引士は、重要事項説明書を交付するに当たり、相手方が宅地建物取引業者である場合、相手方から宅地建物取引士証の提示を求められない限り、宅地建物取引士証を提示する必要はない。 エ 成年被後見人又は被保佐人は、宅地建物取引士として都道府県知事の登録を受けることができない。
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正答 1解説
正解は1。正しいのはウだけで、一つである。
- アは、専任の取引士が欠けたときは2週間以内に補充などの措置をとり、変更の届出は30日以内にする。期間が逆になっている。誤り。
- イは、事務所に置く専任の取引士は成年者でなければならない。法定代理人の同意があっても未成年者はなれない（本人が業者や役員である場合は例外）。誤り。
- ウは、相手方が宅建業者なら重要事項の説明は要らず、取引士証の提示義務もない。請求があったときは提示する。正しい。
- エは、成年被後見人・被保佐人であることは、それだけでは登録の欠格事由ではない。心身の故障で事務を適正に行えない者として省令で定める者が欠格となる。誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第9条、第18条第1項第12号、第22条の4、第31条の3第1項〜第3項、第35条第4項・第6項。
KEY POINT
専任の取引士が欠けたら2週間以内に補充の措置、宅建業者名簿の変更届は30日以内に出す。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問38（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。