問44宅建 令和2年度（12月試験）
44 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地には、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、将来的に建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地も含まれる。 イ 農地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであっても、宅地には該当しない。 ウ 建物の敷地に供せられる土地であれば、都市計画法に規定する用途地域外に存するものであっても、宅地に該当する。 エ 道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであれば宅地に該当する。
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正答 2解説
正解は2。正しいのはア・ウで、二つである。
- アは、現に建物の敷地に使われている土地だけでなく、将来建物の敷地にする目的で取引される土地も宅地に当たる。正しい。
- イは、用途地域内の土地は、道路・公園・河川などの公共施設用地を除き、農地であっても宅地に当たる。誤り。
- ウは、建物の敷地に使われる土地なら、用途地域の外にあっても宅地に当たる。正しい。
- エは、用途地域内でも、道路・公園・河川・広場・水路などの公共施設の用に供されている土地は宅地から除かれる。誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第2条第1号、宅地建物取引業法施行令 第1条、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方。
KEY POINT
用途地域内は公共施設用地を除けば農地でも宅地に当たる。用途地域外は建物の敷地に使う土地なら宅地。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問44（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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