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カコモンノート›宅建›令和3年度（10月試験）権利関係

問2宅建 令和3年度（10月試験）

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令和3年度（10月試験）10月試験

債務者Ａ、Ｂ、Ｃの３名が、令和３年７月１日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Ｄに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

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正答 2

解説

正解は2。連帯債務者の一人Bが債権者に反対債権を持っていても、相殺を援用できるのはBだけである。Bが援用しない間、他の連帯債務者Cは、Bの負担部分（100万円）の限度で履行を拒めるにとどまり、Bの債権で相殺の意思表示をすることはできない。だから2が誤り。

  • 1は正しい。裁判上の請求は相対的効力しかなく、別段の合意がなければB・Cの時効には影響しない。
  • 3は正しい。2020年の改正後、免除も相対的効力事由になった。Cへの免除はA・Bに及ばず、Dは全額を請求できる。
  • 4は正しい。連帯債務者の一人と債権者の間の更改は、全員の利益のために債権を消滅させる。

根拠：民法 第438条、第439条、第441条。

KEY POINT
連帯債務者の他人の反対債権では相殺できず、その負担部分の限度で履行を拒めるだけ。免除・請求は相対効。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問2（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。