問24宅建 令和3年度（10月試験）
24 / 50問令和3年度（10月試験）10月試験
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1解説
正解は1。個人が自分の住む既存住宅を取得したときは、床面積50㎡以上240㎡以下などの要件を満たせば、その住宅が新築された時点の控除額を価格から差し引ける。平成28年築なら耐震基準の要件も満たし、新築時の控除額は1,200万円だから、210㎡のこの住宅は1,200万円が控除される。だから1が正しい。
- 2は、新築後に最初の使用も譲渡もされないとき、取得があったとみなされるのは新築から6か月を経過した日。3年ではない。
- 3は、不動産取得税は普通徴収、つまり都道府県から届く納税通知書で納める税で、申告納付の税ではない。
- 4は、4％は標準税率で、上限（制限税率）として定められたものではない。
根拠：地方税法 第73条の2第2項、第73条の14第1項・第3項、第73条の15、第73条の17、地方税法施行令 第37条の18。
KEY POINT
既存住宅の不動産取得税は、新築された時点の控除額（平成9年以降の新築なら1,200万円）を価格から引ける。「税・その他」の他の問題
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問24（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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