問23宅建 令和3年度(10月試験)
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令和3年度(10月試験)10月試験
所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
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正答 1解説
正解は1。譲渡所得の特別控除額50万円は、まず取得の日以後5年以内の譲渡による所得(短期譲渡所得)に係る部分から控除し、控除しきれない分を長期譲渡所得に係る部分から控除する。長期譲渡所得は2分の1だけが総所得金額に入るので、税負担の重い短期のほうから先に引く仕組みになっている。だから1が正しい。
- 2は、取得費には取得に要した金額だけでなく、取得後の設備費・改良費も含まれる。含まれないとする点が誤り。
- 3は、建物の全部の所有を目的とする借地権の設定で、権利金が土地の価額の10分の5を超えるときは、資産の譲渡とみなされて譲渡所得になる。不動産所得ではない。
- 4は、2分の1にして総所得金額に算入するのは、取得から5年を超えて譲渡した長期譲渡所得のほう。5年以内の短期譲渡所得は2分の1にしない。
根拠:所得税法 第22条第2項、第33条第1項・第3項〜第5項、第38条第1項、所得税法施行令 第79条第1項。
KEY POINT
譲渡所得の特別控除50万円は短期譲渡所得から先に引き、2分の1課税は長期譲渡所得だけに使う。「税・その他」の他の問題
- 令和3年度(10月試験) 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度(10月試験) 問23(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
