問27宅建 令和3年度(10月試験)
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令和3年度(10月試験)10月試験
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。宅地建物取引業法に違反して罰金の刑に処せられた者は、刑の執行が終わってから5年を経過するまで免許の欠格事由に当たる。役員にその者がいる法人も免許を受けられないから、E社は5年たつまで免許を受けられない。だから4が正しい。
- 1は、不正の手段で免許を受けて取り消された者も、取消しの日から5年を経過し、ほかの欠格事由がなければ免許を受けられる。
- 2は、破産手続開始の決定を受けた者でも、復権を得れば直ちに免許を受けられる。
- 3は、刑が確定していなければ「刑に処せられた」には当たらない。控訴して裁判が続いている間は、C社は免許を受けられる。
根拠:宅地建物取引業法 第5条第1項第1号・第2号・第5号・第6号・第12号。
※出題当時の法令。2025年6月に懲役・禁錮は拘禁刑にまとめられ、欠格事由も「拘禁刑以上の刑」となった。
KEY POINT
宅建業法違反の罰金刑は、執行を終えて5年たつまで本人も、その者が役員の法人も免許を受けられない。「宅建業法」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度(10月試験) 問27(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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