問26宅建 令和3年度（10月試験）
26 / 50問令和3年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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正答 2解説
正解は2。代金・交換差金・借賃以外に授受される金銭（手付金など）は、その額だけでなく授受の目的も重要事項として説明しなければならない。だから2が正しい。
- 1は、重要事項の説明は宅地建物取引士であれば足り、専任の取引士でなくてもよい。
- 3は、登記された権利の種類・内容は重要事項だが、移転登記の申請の時期は37条書面の記載事項で、重要事項ではない。
- 4は、建物の引渡しの時期も37条書面の記載事項で、重要事項の説明事項には挙げられていない。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第1号・第7号、第37条第1項第4号・第5号。
KEY POINT
代金以外の金銭は額と目的が重要事項、引渡し時期と移転登記の申請時期は37条書面だけの記載事項。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問26（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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