問32宅建 令和3年度（10月試験）
32 / 50問令和3年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの場合も、その行為を業として営むものとする。
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正答 1解説
正解は1。宅建業法の「宅地」は、建物の敷地に供される土地と、用途地域内の土地（道路・公園などを除く）をいう。ソーラーパネルは建物ではないので、用途地域外でソーラーパネルを置くための土地は宅地に当たらず、その売買の媒介に免許は要らない。だから1が正しい。
- 2は、換地処分で取得した換地でも、住宅用地として業として分譲すれば宅地の売買を業として行うことになり、免許が必要。
- 3は、農業協同組合は免許不要とされる者に含まれない。組合員の宅地の売却の代理を業として行うなら免許が必要。
- 4は、地方公共団体自身には宅建業法が適用されないが、その取引の媒介を業として行うD社には免許が必要。
根拠：宅地建物取引業法 第2条第1号・第2号、第3条第1項、第78条第1項。
KEY POINT
用途地域外で建物を建てる目的のない土地は宅地でない。国・地方公共団体の取引でも媒介する業者には免許が要る。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問32（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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