問30宅建 令和3年度（10月試験）
30 / 50問令和3年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地の販売広告において、宅地に対する将来の利用の制限について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。 イ 建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬の限度額を超えて、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。 ウ 複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告するときは、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。 エ 賃貸マンションの貸借に係る媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合であっても、当該賃貸マンションが建築確認申請中であるときは広告をすることができない。
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正答 2解説
正解は2。正しいのはアとエの二つ。
- アは正しい。宅地の将来の利用の制限について著しく事実に相違する表示をすることは、誇大広告等として禁止されている。
- イは誤り。代理・媒介で報酬とは別に広告料金を受け取れるのは、依頼者の依頼によって行った広告の料金に限られる。依頼がなければ受け取れない。
- ウは誤り。取引態様の別は広告をするたびに明示しなければならない。最初の広告だけで足りるわけではない。
- エは正しい。工事の完了前の建物は、建築確認などがあった後でなければ、売買だけでなく貸借の媒介でも広告できない。申請中では広告できない。
根拠：宅地建物取引業法 第32条、第33条、第34条第1項、第46条、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）。
KEY POINT
広告料金を報酬と別に受け取れるのは依頼者に頼まれた広告だけ。取引態様の別は広告のたびに明示する。「宅建業法」の他の問題
- 令和3年度（10月試験） 問31宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 令和3年度（10月試験） 問29次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和3年度（10月試験） 問32宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの場合も…
- 令和3年度（10月試験） 問28宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和3年度（10月試験） 問33宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明における水防法施行規則第11条第１号の規定により市町村（特別区を含む。以下この問において同じ。）の長が提供…
- 令和3年度（10月試験） 問27宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問30（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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