問29宅建 令和3年度（10月試験）
29 / 50問令和3年度（10月試験）10月試験
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。専任の宅地建物取引士を置かなければならない事務所以外の場所は、契約（予約を含む）を締結し、又は申込みを受ける場所に限られる。継続的に業務を行える施設のある場所でも、契約も申込みの受付もしないなら、専任の取引士を置く必要はない。だから4が正しい。
- 1は、従業者名簿は最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。5年ではない。
- 2は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行うときは、契約をしない案内所でも標識を掲げなければならない。
- 3は、報酬の額を掲示しなければならないのは事務所ごとで、案内所には掲示の義務はない。
根拠：宅地建物取引業法 第31条の3第1項、第46条第4項、第48条第3項、第50条第1項、同法施行規則 第15条の5の2、第17条の2第4項、第19条第1項。
KEY POINT
契約も申込みの受付もしない場所に専任の取引士は不要。ただし分譲の案内所には標識が要る。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問29（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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