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問31宅建令和3年度（10月試験）

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令和3年度（10月試験）10月試験

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1保証協会は、当該保証協会の社員である宅地建物取引業者が社員となる前に当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付が行われることにより弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。×
2保証協会の社員である宅地建物取引業者は、取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出が当該保証協会になされ、その解決のために当該保証協会から資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。×
3保証協会の社員である宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付がなされたときは、その日から２週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。○
4還付充当金の未納により保証協会の社員がその地位を失ったときは、保証協会は、直ちにその旨を当該社員であった宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。×

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正答 3

解説

正解は3。弁済業務保証金の還付があると、保証協会がその社員に還付充当金を納付するよう通知する。社員はその通知を受けた日から2週間以内に納付すればよい。「還付がなされた日から2週間」とする3が誤り。

1は、社員が社員となる前の取引から生じた債権について還付が行われ、弁済業務の円滑な運営に支障が出るおそれがあるときは、保証協会は社員に担保の提供を求めることができる。正しい。
2は、苦情の解決のために保証協会から資料の提出を求められた社員は、正当な理由がなければ拒めない。正しい。
4は、社員が地位を失ったとき、保証協会は直ちに免許権者に報告しなければならない。正しい。

根拠：宅地建物取引業法第64条の4第2項・第3項、第64条の5第2項・第3項、第64条の10第1項〜第3項。

KEY POINT

還付充当金は、還付の日からではなく、保証協会から通知を受けた日から2週間以内に納付する。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和3年度（10月試験）問31（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。