問28宅建 令和3年度（10月試験）
28 / 50問令和3年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。宅地建物取引士の登録は、試験を行った都道府県知事に申請する。甲県で合格したFは、乙県に転勤するとしても甲県知事に登録を申請することになる。だから4が正しい。
- 1は、登録の移転は、現に登録している甲県知事を経由して乙県知事に申請する。直接申請するのではないし、移転は義務でもなく「できる」にとどまる。
- 2は、取引士証の交付を受けていない登録者が取引士としての事務を行った場合、登録が消除されるのは情状が特に重いときに限られる。
- 3は、勤務先の宅建業者の商号・免許証番号は登録事項で、専任かどうかを問わず、変わったら遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。
根拠：宅地建物取引業法 第18条第1項・第2項、第19条の2、第20条、第68条の2第2項第3号、同法施行規則 第14条の2の2第1項第5号。
KEY POINT
取引士の登録は合格した都道府県の知事にする。勤務先が変われば専任でなくても変更の登録が要る。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問28（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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