カコモンノート

カコモンノート›宅建›令和3年度（10月試験）宅建業法

問33宅建令和3年度（10月試験）

33 / 50問

令和3年度（10月試験）10月試験

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明における水防法施行規則第11条第１号の規定により市町村（特別区を含む。以下この問において同じ。）の長が提供する図面（以下この問において「水害ハザードマップ」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1宅地建物取引業者は、市町村が、取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成せず、又は印刷物の配布若しくはホームページ等への掲載等をしていないことを確認できた場合は、重要事項説明書にその旨記載し、重要事項説明の際に提示すべき水害ハザードマップが存在しない旨を説明すればよい。○
2宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む「洪水」、「雨水出水（内水）」、「高潮」の水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明の際にいずれか１種類の水害ハザードマップを提示すればよい。×
3宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成している場合、売買又は交換の媒介のときは重要事項説明の際に水害ハザードマップを提示しなければならないが、貸借の媒介のときはその必要はない。×
4宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明書に水害ハザードマップを添付すれば足りる。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 1

解説

正解は1。水害ハザードマップの説明では、市町村に照会するなどして、取引する宅地・建物の位置を含むハザードマップが作成されていない、又は配布・掲載されていないことを確認できたときは、その旨を重要事項説明書に書き、提示すべきハザードマップがないことを説明すればよいとされている。だから1が正しい。

2は、洪水・雨水出水（内水）・高潮のハザードマップがそれぞれ作成されていれば、すべてを提示しなければならない。1種類では足りない。
3は、水害ハザードマップにおける所在地は、売買・交換だけでなく貸借でも説明事項になっている。
4は、ハザードマップを提示して、取引する宅地・建物のおおむねの位置を示す必要がある。添付するだけでは足りない。

根拠：宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第3号の2、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方。

KEY POINT

水害ハザードマップは売買でも貸借でも提示して位置を示す。作成されていなければその旨を説明すればよい。

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和3年度（10月試験）問33（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。