問34宅建 令和3年度（10月試験）
34 / 50問令和3年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引業法の規定に基づく営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。営業保証金から弁済を受けられるのは、宅建業者と宅建業に関して取引をした者だが、取引の相手方が宅建業者である場合は除かれる。だから2が正しい。
- 1は、営業保証金を供託した宅建業者は、供託書の写しを添えて免許権者に届け出なければならない。供託所からの通知はなく、届出が済むまで事業を始められない。
- 3は、営業保証金は金銭だけ、有価証券だけのほか、両方を組み合わせて供託することもできる。
- 4は、有価証券の評価額は、国債証券が額面の100％、地方債証券が90％、そのほかの債券が80％。国債90％・地方債80％とする点が誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第25条第1項・第3項〜第5項、第27条第1項、同法施行規則 第15条第1項。
KEY POINT
営業保証金の還付は宅建業者には認められない。有価証券は国債100％・地方債90％・その他80％で評価する。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問34（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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