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問35宅建 令和3年度（10月試験）

35 / 50問
令和3年度（10月試験）10月試験

宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　宅地建物取引士（甲県知事登録）が事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証を甲県知事に速やかに提出しなければならず、速やかに提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。 イ　宅地建物取引士（甲県知事登録）が宅地建物取引士としての事務禁止処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。 ウ　宅地建物取引士（甲県知事登録）が甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。 エ　宅地建物取引士（甲県知事登録）が本籍を変更した場合、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

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正答 3

解説

正解は3。正しいのはア・イ・エの三つ。

  • アは正しい。事務禁止処分を受けた取引士は、速やかに取引士証を交付を受けた知事に提出しなければならず、違反すると10万円以下の過料になることがある。
  • イは正しい。事務禁止の期間中に本人の申請で登録が消除された者は、その期間が満了するまで登録を受けられない。乙県で合格し直しても同じ。
  • ウは誤り。登録の移転ができるのは、登録している知事の管轄外にある宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするとき。住所を移しただけでは移転できない。
  • エは正しい。本籍は登録事項なので、変わったら遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。

根拠：宅地建物取引業法 第18条第1項第11号、第19条の2、第20条、第22条の2第7項、第86条、同法施行規則 第14条の2の2第1項第1号。

KEY POINT
登録の移転は他県の宅建業者の事務所で働くときだけ申請できる。住所を移しただけではできない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問35（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。