問36宅建 令和3年度（10月試験）

解説

正解は1。建物の貸借で説明が必要な法令上の制限は、新住宅市街地開発法・新都市基盤整備法・流通業務市街地整備法の一部の規定に基づく制限に限られている。都市計画法第29条第1項（開発許可）に基づく制限はこれに入らないので、建物の貸借では説明事項として掲げられていない。だから1が答え。

• 2は、建物について石綿の使用の有無の調査結果が記録されているときは、その内容を説明する。建物の売買でも貸借でも説明事項。
• 3は、台所・浴室・便所などの設備の整備の状況は、建物の貸借で説明事項とされている。
• 4は、敷金など契約終了時に精算する金銭の精算に関する事項は、宅地の貸借でも建物の貸借でも説明事項。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第2号・第14号、同法施行令 第3条第3項、同法施行規則 第16条の4の3第4号・第7号・第11号。