問37宅建 令和3年度（10月試験）
37 / 50問令和3年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。宅地・建物の売買で、代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額、授受の時期と目的を37条書面に記載しなければならない。媒介した宅建業者も37条書面を交付する義務を負うから、3が正しい。
- 1は、区分所有建物の専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（ペット飼育の禁止など）は、貸借でも重要事項として説明するが、37条書面の記載事項ではない。
- 2は、手付金等の保全措置は、講じる場合にその概要を重要事項として説明するものであり、37条書面の記載事項ではない。37条書面にも記載が必要とする点が誤り。
- 4は、自ら貸主として賃貸借をすることは宅建業に当たらないので、その賃貸借について37条書面を交付する義務はない。
根拠：宅地建物取引業法 第2条第2号、第35条第1項第6号・第10号、第37条第1項第6号、同法施行規則 第16条の2第3号。
KEY POINT
代金以外の金銭は37条書面にも額・時期・目的を書く。ペット禁止などの規約や保全措置は重要事項だけ。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問37（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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