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問38宅建 令和3年度（10月試験）

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令和3年度（10月試験）10月試験

宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者ＢからＢ所有の建物の売却を依頼され、Ｂと一般媒介契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。 ア　本件契約を締結する際に、Ｂから有効期間を６か月としたい旨の申出があったが、ＡとＢが協議して、有効期間を３か月とした。 イ　当該物件に係る買受けの申込みはなかったが、ＡはＢに対し本件契約に係る業務の処理状況の報告を口頭により14日に１回以上の頻度で行った。 ウ　Ａは本件契約を締結した後、所定の事項を遅滞なく指定流通機構に登録したが、その登録を証する書面を、登録してから14日後にＢに交付した。 エ　本件契約締結後、１年を経過しても当該物件を売却できなかったため、Ｂは売却をあきらめ、当該物件を賃貸することにした。そこでＢはＡと当該物件の貸借に係る一般媒介契約を締結したが、当該契約の有効期間を定めなかった。

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正答 4

解説

正解は4。アからエまで、どれも違反しない。

  • アは違反しない。有効期間を3か月以内に制限するのは専任媒介契約の規定で、一般媒介契約には適用されない。
  • イは違反しない。業務の処理状況を定期的に報告する義務も専任媒介契約だけのもの。一般媒介契約で口頭報告をしても問題はない。
  • ウは違反しない。指定流通機構への登録と、登録を証する書面の引渡しの義務は専任媒介契約に課されている。一般媒介契約で任意に登録した場合、書面の交付が14日後でも違反ではない。
  • エは違反しない。媒介契約の規制は宅地・建物の売買・交換の媒介が対象で、貸借の媒介契約には有効期間の定めもない。

根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第1項・第3項・第5項・第6項・第9項。

KEY POINT
有効期間・処理状況報告・指定流通機構登録の義務は専任媒介だけ。貸借の媒介契約は34条の2の対象外。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問38（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。