カコモンノート
カコモンノート›宅建›令和3年度（10月試験）宅建業法

問39宅建 令和3年度（10月試験）

39 / 50問
令和3年度（10月試験）10月試験

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、宅地建物取引業者ではないＣを買主とするマンションの売買契約を締結した場合における宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面（以下この問において「告知書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。クーリング・オフを告げる書面には、申込みの撤回や解除があっても、売主の宅建業者は損害賠償や違約金を請求できないことを記載しなければならない。だから1が正しい。

  • 2は、クーリング・オフができなくなるのは、引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払ったとき。「又は」とする点が誤り。
  • 3は、クーリング・オフは書面を発した時に効力を生じる。到達した時ではない。
  • 4は、記載が必要なのは売主である宅建業者Aの商号・名称・住所・免許証番号で、媒介業者Bのものは記載事項ではない。

根拠：宅地建物取引業法 第37条の2第1項・第2項、同法施行規則 第16条の6。

KEY POINT
クーリング・オフは書面を発した時に効力を生じ、引渡しと代金全額の支払いの両方が済むとできなくなる。
← 問38

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問39（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。