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カコモンノート›宅建›令和3年度（10月試験）宅建業法

問40宅建 令和3年度（10月試験）

40 / 50問
令和3年度（10月試験）10月試験

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。宅建業者は、一団の宅地建物の分譲をする場合、その宅地・建物の所在する場所に標識を掲げなければならない。だから3が正しい。

  • 1は、帳簿は事務所ごとに備え付ける。支店も事務所だから備え付けが必要。案内所は事務所ではないので不要。
  • 2は、宅建業者（個人で未成年者を除く）が宅建業の業務に関して行った行為は、行為能力の制限を理由に取り消すことはできない。
  • 4は、守秘義務は正当な理由があれば適用されない。税務署職員の質問検査権に基づく質問に答えることは正当な理由に当たる。

根拠：宅地建物取引業法 第45条、第47条の3、第49条、第50条第1項、同法施行規則 第19条第1項第2号、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方。

KEY POINT
一団の宅地建物の分譲では、物件の所在する場所にも標識を掲げる。帳簿は支店にも備える。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問40（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。