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問41宅建 令和3年度（10月試験）

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令和3年度（10月試験）10月試験

宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。 ア　Ａが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Ｂに当該売却の媒介を依頼したときは、Ｂは宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならず、Ａも宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならない。 イ　Ａが自ら売主として建物を売却する場合、当該売買契約に際し、買主から支払われる手付金の額が売買代金の５％未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期については37条書面に記載しなくてもよい。 ウ　Ａが売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面を交付しなくてもよい。 エ　Ａが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない。

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正答 1

解説

正解は1。正しいのはアだけの一つ。

  • アは正しい。自ら売主のAも、媒介したBも、それぞれ37条書面を交付する義務を負う。だからAもBも、宅地建物取引士に37条書面へ記名させなければならない。
  • イは誤り。代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額・授受の時期・目的を記載する。手付金の額が少なくても、時期を省くことはできない。
  • ウは誤り。37条書面は、相手方が宅建業者であっても交付しなければならない。
  • エは誤り。抵当権など登記された権利の種類・内容は重要事項説明の対象で、37条書面の記載事項ではない。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第1号、第37条第1項第6号・第3項、第78条第2項。

※原題は出題当時の法令に合わせて「記名押印」で出題された。この版は2022年5月の改正後の「記名」に文言を合わせてある。結論は同じ。

KEY POINT
37条書面は相手方が業者でも省略できず、売主業者と媒介業者の双方が取引士に記名させて交付する。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問41（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。