問42宅建 令和3年度（10月試験）

解説

正解は2。工事完了前の物件で自ら売主となる場合でも、受け取る手付金等の合計が代金の5％以下で、かつ1,000万円以下なら保全措置は要らない。代金3,200万円の5％は160万円で、手付金100万円と中間金60万円の合計160万円はちょうどその範囲に収まる。だから2が正しい。

• 1は、割賦販売では、引渡しまでに（それまでに代金の10分の3を超える支払いを受けていなければ、10分の3を超える支払いを受けるまでに）登記をしなければならない。基準は3,200万円の10分の3、つまり960万円を超える額で、800万円ではない。
• 3は、損害賠償の予定額と違約金は合算して代金の10分の2までに制限される。400万円＋240万円＝640万円は3,200万円の10分の2ちょうどで、特約は有効。
• 4は、10分の2の制限は予定額や違約金を定める場合のもの。定めていなければ、民法の原則どおり実際の損害を立証して請求でき、10分の2の上限はない。

根拠：宅地建物取引業法 第38条、第41条第1項、第43条第1項、同法施行令 第3条の3、民法 第416条。