問43宅建 令和3年度（10月試験）
43 / 50問令和3年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア マンションの販売に際して、買主が手付として必要な額を持ち合わせていなかったため、手付を分割受領することにより、契約の締結を誘引した。 イ 宅地の売買に際して、相手方が「契約の締結をするかどうか明日まで考えさせてほしい」と申し出たのに対し、事実を歪めて「明日では契約締結できなくなるので、今日しか待てない」と告げた。 ウ マンション販売の勧誘を電話で行った際に、勧誘に先立って電話口で宅地建物取引業者の商号又は名称を名乗らずに勧誘を行った。 エ 建物の貸借の媒介に際して、賃貸借契約の申込みをした者がその撤回を申し出たが、物件案内等に経費がかかったため、預り金を返還しなかった。
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正答 4解説
正解は4。アからエまで、すべて違反する。
- アは違反する。手付を分割して受け取ることは、手付について信用を供与して契約の締結を誘引する行為に当たり、禁止されている。
- イは違反する。正当な理由なく、契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒む行為は禁止されている。
- ウは違反する。勧誘に先立って、宅建業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、契約の締結の勧誘が目的であることを告げずに勧誘することは禁止されている。
- エは違反する。申込みの撤回に際し、すでに受け取った預り金の返還を拒むことは禁止されている。経費がかかったことは返還を拒む理由にならない。
根拠：宅地建物取引業法 第47条第3号、第47条の2第3項、同法施行規則 第16条の12第1号ロ・ハ、第2号。
KEY POINT
手付の分割受領、判断の時間を与えない勧誘、名乗らない勧誘、預り金の返還拒否はどれも禁止行為。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問43（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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