問44宅建 令和3年度（10月試験）

解説

正解は2。代金1,000万円の媒介報酬の上限は（1,000万円×3％＋6万円）×1.1＝396,000円。代理はその2倍の792,000円までで、双方からの合計もこれが上限。買主から303,000円なら、売主からは489,000円まで受け取れるから2が正しい。

• 1は、居住用建物の貸借では権利金による計算はできず、双方からの合計の上限は借賃1か月分の1.1倍の22万円。11万円ではない。
• 3は、出題当時の低廉な空家等の特例は売主からの報酬にだけ使え、上限は18万円の1.1倍（19万8,000円）。買主からは通常の（300万円×4％＋2万円）×1.1＝15万4,000円で、合計35万2,000円まで。44万円は受け取れない。
• 4は、店舗兼住宅は居住用建物ではないので一方から0.5か月分という制限はなく、合計22万円以内なら一方から11万円を超えて受け取れる。

根拠：宅地建物取引業法 第46条、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）。

※出題当時の告示。2024年7月の改正で、低廉な空家等の特例は代金800万円以下・上限30万円の1.1倍となり、買主からも受け取れるようになった。