問1宅建 令和3年度（12月試験）
1 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
次の１から４までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 （判決文） 私力の行使は、原則として法の禁止するところであるが、法律に定める手続によったのでは、権利に対する違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情が存する場合においてのみ、その必要の限度を超えない範囲内で、例外的に許されるものと解することを妨げない。
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正答 4解説
正解は4。判決文は、私力の行使（自力救済）は原則として法が禁じるとしたうえで、法律の手続によったのでは違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能か著しく困難で、緊急やむを得ない特別の事情がある場合に限り、必要な限度を超えない範囲で例外的に許されるとしている。4はこの内容のとおりなので正しい。
- 1は、判決文は「緊急やむを得ない特別の事情」がある場合に限っている。事情を問わず許されるとする点が誤り。
- 2は、契約終了後に残された家財は賃借人の所有物であり、同意なく撤去することは原則として許されない。明渡しの裁判と強制執行の手続によるのが筋である。
- 3は、賃料を長く滞納されても、同意なく鍵を交換して締め出すことは自力救済に当たり、原則として許されない。
根拠：最高裁判所第三小法廷 昭和40年12月7日判決（判決文の出典）、民法 第709条（許されない自力救済は不法行為になりうる）。
KEY POINT
自力救済は原則禁止。法の手続では間に合わない緊急やむを得ない事情があるときだけ、必要な限度で例外的に許される。「権利関係」の他の問題
- 令和3年度（12月試験） 問2相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問3成年後見人が、成年被後見人を代理して行う次に掲げる法律行為のうち、民法の規定によれば、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができないものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問4いずれも宅地建物取引業者ではない売主Ａと買主Ｂとの間で令和３年７月１日に締結した売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問5ＡがＢの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの行為もＢの追認はないものとし、令和３年…
- 令和3年度（12月試験） 問6不動産に関する物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問7令和３年７月１日になされた遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問1（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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