問3宅建 令和3年度（12月試験）
3 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
成年後見人が、成年被後見人を代理して行う次に掲げる法律行為のうち、民法の規定によれば、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができないものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2解説
正解は2。成年後見人が、成年被後見人の居住の用に供する建物やその敷地について、売却・賃貸・賃貸借の解除・抵当権の設定などの処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。住まいを失うことが本人の心身に大きく影響するためである。居住用建物への抵当権の設定は、この許可が要る行為に当たるので2が正しい。
- 1は、乗用車は居住用の建物や敷地ではないので、売却に家庭裁判所の許可は要らない。
- 3は、オフィスビルは本人の住まいではないので、抵当権の設定に許可は要らない。
- 4は、倉庫も居住用ではないので、賃貸借の解除に許可は要らない。
根拠：民法 第859条の3。
KEY POINT
家庭裁判所の許可が要るのは、成年被後見人の居住用の建物・敷地の売却・賃貸・賃貸借の解除・抵当権設定など。「権利関係」の他の問題
- 令和3年度（12月試験） 問4いずれも宅地建物取引業者ではない売主Ａと買主Ｂとの間で令和３年７月１日に締結した売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問2相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問5ＡがＢの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの行為もＢの追認はないものとし、令和３年…
- 令和3年度（12月試験） 問1次の１から４までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 （判決文） 私力の行使は、原則として法の禁止するところであるが…
- 令和3年度（12月試験） 問6不動産に関する物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問7令和３年７月１日になされた遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問3（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。