問5宅建 令和3年度（12月試験）
5 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
ＡがＢの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの行為もＢの追認はないものとし、令和３年７月１日以降になされたものとする。
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正答 3解説
正解は3。代理権をまったく与えられていない者が代理人を名乗って契約しても、本人が追認しない限り、その効果は本人に及ばない。相手方が代理権があると信じていても、表見代理が成り立つような本人側の事情がなければ、原則として本人に効果は帰属しないので、3が正しい。
- 1は、代理人が第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、相手方がその目的を知り、または知ることができたときは、無権代理とみなされる。Cが知っていたなら効果はBに帰属しない。
- 2は、代理権を与えた旨を表示した本人も、相手方が代理権のないことを知っていたか、過失で知らなかったときは責任を負わない。Cは知っていたので、Bは責任を負わない。
- 4は、代理権消滅後の表見代理が成り立つのは、相手方が消滅を知らず、かつ過失がない場合である。Cに過失があるので、Bは責任を負わない。
根拠：民法 第107条、第109条第1項、第112条第1項、第113条第1項。
KEY POINT
無権代理は本人の追認がなければ本人に効果がない。代理権の濫用は相手方が悪意・有過失なら無権代理とみなされる。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問5（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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