問6宅建 令和3年度（12月試験）

解説

正解は1。不動産がA→B→C→Dと順に譲渡された場合、AはDから見ると前の前の譲渡人であり、自ら権利を手放した当事者の側に立つ。判例も、前々主は登記がなければ対抗できない「第三者」に当たらないとしている。AがDと対抗関係にある第三者に当たるとする1が誤り。

• 2は、借地上に登記のある建物を持つ借地人は、土地の新しい所有者と対抗関係に立つ第三者に当たる。判例は、新所有者が賃料を請求するには所有権移転登記が要るとしている。正しい。
• 3は、判例は、時効完成前に登記をした第三者に対しては、時効取得者は登記なしで時効取得を対抗できるとしている。正しい。
• 4は、相続人の一人が不動産全部を譲渡しても、他の相続人の持分については無権利である。判例は、他の共同相続人は自己の持分を登記なしで譲受人に対抗できるとしている。正しい。

根拠：民法 第177条、借地借家法 第10条第1項、判例（前々主と第三者、時効完成前の第三者、共同相続と登記）。