問7宅建 令和3年度（12月試験）
7 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
令和３年７月１日になされた遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。遺贈義務者などの利害関係人は、受遺者に対し、相当の期間を定めて遺贈を承認するか放棄するかを催告できる。受遺者がその期間内に意思を示さないときは、遺贈を承認したものとみなされる。放棄とみなすとする4が誤り。
- 1は、自筆証書遺言は全文・日付・氏名を自書して押印するが、添付する財産目録は自書でなくてよく、目録の毎葉に署名押印すればよい。正しい。
- 2は、公正証書遺言には証人2人以上の立会いが要る。推定相続人は、成年であっても証人になれない。正しい。
- 3は、船舶が遭難し、船中で死亡の危急に迫った者は、証人2人以上の立会いがあれば口頭で遺言ができる。正しい。
根拠：民法 第968条第1項・第2項、第969条第1号、第974条第2号、第979条第1項、第987条。
KEY POINT
遺贈の承認・放棄を催告され、期間内に返事をしなければ承認とみなされる。財産目録は自書でなくてよい。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問7（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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