問10宅建 令和3年度（12月試験）
10 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
Ａは、Ｂからの借入金の担保として、Ａ所有の甲建物に第一順位の抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）を設定し、その登記を行った。ＡＣ間にＣを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。抵当権は、被担保債権に不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。また抵当権者は物上代位により、賃料が払い渡される前に差し押さえれば、賃料債権から優先弁済を受けられる。判例も賃料債権への物上代位を認めているので、1が正しい。
- 2は、建物の賃借人は引渡しを受ければ対抗要件を備える。抵当権設定登記より前に引渡しを受けていれば、期間の定めの有無にかかわらず、賃借権を買受人に対抗できる。
- 3は、抵当権に対抗できない賃借人が受けられるのは、競売手続の開始前から使用していれば、買受けの時から6か月の明渡猶予だけである。残りの期間が1年あっても、期間満了まで住み続けることはできない。
- 4は、抵当権設定登記より前に引渡しを受けた賃借人は買受人に賃借権を対抗できるので、1年で明け渡す必要はない。
根拠：民法 第304条、第371条、第372条、第395条第1項、借地借家法 第31条。
KEY POINT
債務不履行後は抵当権が賃料債権に及び、物上代位で差し押さえられる。対抗できない建物賃借人の明渡猶予は6か月。「権利関係」の他の問題
- 令和3年度（12月試験） 問11次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問9ＡがＢに対してＡ所有の甲建物を令和３年７月１日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問12賃貸人Ａと賃借人Ｂとの間で令和３年７月１日に締結した一時使用目的ではない建物賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）の終了に関する次の記述のう…
- 令和3年度（12月試験） 問8ＡはＢに対して、Ａが所有する甲土地を1,000万円で売却したい旨の申込みを郵便で令和３年７月１日に発信した（以下この問において「本件申込み」という。）が、…
- 令和3年度（12月試験） 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問7令和３年７月１日になされた遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問10（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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