問13宅建 令和3年度（12月試験）

解説

正解は2。最初に専有部分の全部を所有する者が公正証書で設定できる規約は、規約共用部分、規約敷地、敷地利用権の分離処分を認める定め、敷地利用権の割合に関するものに限られる。廊下や階段室のような構造上の共用部分は、規約で定めなくても当然に共用部分であり、公正証書による規約設定の対象ではない。だから2が誤り。

• 1は、区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的に利害関係があれば集会に出て意見を述べられるが、議決権はない。正しい。
• 3は、共用部分は区分所有者全員の共有に属するのが原則だが、規約に特別の定めがあれば管理者が共用部分を所有できる（管理所有）。正しい。
• 4は、管理組合法人には理事を置かなければならず、理事が数人いて規約に別段の定めがなければ、事務は理事の過半数で決める。正しい。

根拠：建物の区分所有等に関する法律 第4条、第11条第1項・第2項、第27条第1項、第32条、第44条第1項、第49条第1項・第2項。