問9宅建 令和3年度（12月試験）
9 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
ＡがＢに対してＡ所有の甲建物を令和３年７月１日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。不法占拠者は、登記がないことを主張する正当な利益を持たないので、登記がなければ対抗できない「第三者」に当たらない。①の買主Bは、所有権移転登記がなくても所有権をDに対抗できる。登記がなければ対抗できないとする①の部分が誤りなので、3が誤り。②の部分は、賃借権の登記を備えた賃借人は不法占拠者に返還を求められるので正しい。
- 1は、売買の解除では原状回復として、Bは使用収益の利益も返す必要がある。賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じるので、解除前の賃料は返さなくてよい。正しい。
- 2は、所有者になったBは自由に賃貸できる。賃借人Bが転貸するには賃貸人Aの承諾が要る。正しい。
- 4は、引渡し前に第三者の放火で全焼すれば、当事者双方の責めに帰すことができない履行不能となり、買主Bは代金の支払を拒める。賃貸借は賃借物の全部滅失で終了する。正しい。
根拠：民法 第177条、第536条第1項、第545条、第605条の4、第612条第1項、第616条の2、第620条。
KEY POINT
不法占拠者は177条の第三者ではなく、買主は登記なしで所有権を対抗できる。賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問9（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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