問11宅建 令和3年度（12月試験）

解説

正解は3。借地権者が借地上の建物に自分名義の登記をしていれば、借地権の登記がなくても第三者に対抗できる。ただし判例は、この対抗力が及ぶのは、建物の登記に敷地として記載された土地に限られるとしている。だから3が正しい。

• 1は、更新後の期間は、最初の更新は20年、2回目以降は10年で、当事者がそれより長い期間を定めればその期間になる。当初が30年でも、更新時に20年以上であれば30年以下の期間を定められる。
• 2は、建物があって借地権者が更新を請求しても、借地権設定者が正当の事由をもって遅滞なく異議を述べれば、更新を拒める。
• 4は、借地権設定者の先取特権の対象は、弁済期が到来した最後の2年分の地代等である。3年分ではない。

根拠：借地借家法 第4条、第5条第1項、第6条、第10条第1項、第12条第1項。