問12宅建 令和3年度（12月試験）
12 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
賃貸人Ａと賃借人Ｂとの間で令和３年７月１日に締結した一時使用目的ではない建物賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）の終了に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
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正答 2解説
正解は2。期間の定めがない建物賃貸借で、賃貸人が正当の事由を備えて解約の申入れをすると、申入れの日から6月を経過した時に契約は終了する。だから2が正しい。
- 1は、法定更新されると従前と同じ条件で更新されるが、期間は定めがないものとなる。更新後の期間が2年になるわけではない。
- 3は、通知から6月で転貸借が終わる仕組みは、原賃貸借が期間満了や解約申入れで終了する場合のものである。賃借人の債務不履行で解除された場合について、判例は、賃貸人が転借人に建物の返還を請求した時に転貸借は終了するとしている。
- 4は、造作買取請求権の規定は、借地借家法が無効とする特約の対象に含まれていない。造作買取請求権を行使しない特約は有効である。
根拠：借地借家法 第26条第1項、第27条第1項、第28条、第33条第1項、第34条、第37条、民法 第613条第3項。
KEY POINT
期間の定めがない建物賃貸借は、賃貸人が正当事由ある解約申入れから6月で終了。造作買取請求権の排除特約は有効。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問12（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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