問8宅建 令和3年度（12月試験）
8 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
ＡはＢに対して、Ａが所有する甲土地を1,000万円で売却したい旨の申込みを郵便で令和３年７月１日に発信した（以下この問において「本件申込み」という。）が、本件申込みがＢに到達する前にＡが死亡した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 2解説
正解は2。申込者が申込みの通知を発した後に死亡しても、原則として申込みは効力を失わない。ただし、申込者が「その事実が生じたら申込みは効力を持たない」と表示していたとき、または相手方が承諾の通知を発するまでにその事実を知ったときは、申込みは効力を失う。2は前者に当たり、Bが死亡を知らなくても効力を失うので正しい。
- 1は、Bが承諾の通知を発する前にAの死亡を知ったなら、申込みは効力を失う。
- 3は、承諾期間を定めない申込みは、撤回権を留保していない限り、承諾の通知を受けるのに相当な期間が過ぎるまで撤回できない。相続人もいつでも撤回できるわけではない。
- 4は、承諾の意思表示も通知が相手方に到達した時に効力を生じ、契約はその時に成立する。発信した時点ではない。2020年4月施行の改正で、承諾の発信主義の規定は削られた。
根拠：民法 第97条第1項・第3項、第522条第1項、第525条第1項、第526条。
KEY POINT
申込者が死亡しても申込みは原則有効。死亡で失効する旨の表示があるか、相手方が承諾発信前に知れば失効する。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問8（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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