問14宅建 令和3年度（12月試験）
14 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。共用部分である旨の登記がある建物は、合併の登記をすることができない建物として法律に挙げられている。合併の登記ができるとする2が誤り。
- 1は、表題登記がない土地の所有権を取得した者は、取得の日から1月以内に表題登記を申請しなければならない。正しい。
- 3は、登記官は、表示に関する登記の申請があった場合などで必要があると認めるときは、その不動産の表示に関する事項を調査できる。正しい。
- 4は、区分建物を新築した所有者に相続などの一般承継があったときは、相続人などの一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする表題登記を申請できる。正しい。
根拠：不動産登記法 第29条第1項、第36条、第47条第2項、第56条第1号。
KEY POINT
共用部分である旨の登記がある建物は合併の登記ができない。表題登記のない土地の取得者は1月以内に申請する。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問14（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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