問27宅建 令和3年度（12月試験）
27 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。工事完了前の建物を自ら売主として売る場合、受け取る手付金等が代金の5%を超えるか1,000万円を超えるときは、受領前に保全措置が要る。代金の10分の2の手付金はこれに当たる。業者が保全措置を講じないときは、買主は手付金等を支払わないことができるので、4が正しい。
- 1は、損害賠償額の予定と違約金の合計が代金の10分の2を超える特約は、超える部分だけが無効になる。全体が無効になるのではない。
- 2は、工事完了前の物件の保全措置は、銀行等による保証か保険事業者による保証保険のどちらかである。指定保管機関による保管が使えるのは工事完了後の物件に限られる。
- 3は、自ら売主の場合、買主の承諾があっても代金の10分の2を超える手付は受け取れない。
根拠：宅地建物取引業法 第38条、第39条第1項、第41条第1項・第4項、第41条の2第1項、同法施行令 第3条の3。
KEY POINT
未完成物件の保全措置は銀行等の保証か保証保険のみ。講じなければ買主は手付金等の支払を拒める。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問27（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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