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問31宅建 令和3年度（12月試験）

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令和3年度（12月試験）12月試験

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が貸主Ｂから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）が借主Ｄから媒介の依頼を受け、ＢとＤとの間で賃貸借契約を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、１か月分の借賃は８万円とし、借賃及び権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。）には、消費税等相当額を含まないものとする。 ア　建物を住居として貸借する場合、Ｃは、媒介の依頼を受けるに当たってＤから承諾を得ているときを除き、44,000円を超える報酬をＤから受領することはできない。 イ　建物を店舗として貸借する場合、ＡがＢから受領する報酬とＣがＤから受領する報酬の合計額は88,000円を超えてはならない。 ウ　建物を店舗として貸借する場合、200万円の権利金の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の額の合計は、110,000円を超えてはならない。 エ　Ａは、Ｂから媒介報酬の限度額まで受領する他に、Ｂの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を別途受領することができる。

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選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。誤っているのはウとエの二つである。

  • アは正しい。居住用建物の貸借の媒介で依頼者の一方から受け取れる報酬は、依頼を受けるにあたって承諾を得ている場合を除き、借賃の0.5か月分以内。8万円×0.5＝4万円で、消費税込み44,000円が上限。
  • イは正しい。代理と媒介が関わる場合でも、報酬の合計は借賃1か月分以内。8万円に消費税を加えた88,000円が合計の上限。
  • ウは誤り。店舗の貸借で返還されない権利金があるときは、権利金を売買代金とみなして計算できる。200万円×5%＝10万円で、消費税込み110,000円の2倍の220,000円がAとCの報酬の合計の上限になる（借賃1か月分の88,000円より多い）。110,000円が上限なのではない。
  • エは誤り。報酬とは別に受け取れる広告料金は、依頼者の依頼によって行った広告の料金に限られる。依頼によらない通常の広告の料金は受け取れない。

根拠：宅地建物取引業法 第46条、国土交通大臣の報酬額の告示（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額）。

KEY POINT
居住用建物の貸借の媒介は承諾がなければ一方から借賃0.5か月分まで。店舗は権利金を売買代金とみなして計算できる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問31（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。