問32宅建 令和3年度（12月試験）
32 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
宅地建物取引業法第35条の２に規定する供託所等に関する説明についての次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、特に断りのない限り、宅地建物取引業者の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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正答 1解説
正解は1。供託所等に関する説明は、法律上は書面を交付して行うことまで求められていない。ただし、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方では、重要事項説明書に記載して説明することが望ましいとされている。だから1が正しい。
- 2は、相手方が宅地建物取引業者であるときは、供託所等の説明は要らない。
- 3は、説明は売買・交換・貸借の契約が成立するまでの間に行う。契約成立後では遅い。
- 4は、保証協会の社員である業者は、社員である旨、協会の名称・住所・事務所の所在地、協会が弁済業務保証金を供託した供託所とその所在地を説明する。営業保証金を供託した供託所を説明するのではない。
根拠：宅地建物取引業法 第35条の2、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第35条の2関係）。
KEY POINT
供託所等の説明は契約成立までに業者以外の相手方へ。書面は不要だが重要事項説明書に記載するのが望ましい。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問32（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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