問29宅建 令和3年度（12月試験）
29 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。個人の宅建業者が死亡した場合、相続人は、死亡の事実を知った日から30日以内に免許権者へ届け出る。「死亡の日から」とする3が誤り。
- 1は、免許の有効期間は5年で、更新の申請は有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行う。正しい。
- 2は、更新の申請をしたのに満了日までに処分がされないときは、従前の免許は、満了後も処分がされるまで効力を持つ。正しい。
- 4は、法人が合併で消滅したときは、消滅した法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に届け出る。正しい。
根拠：宅地建物取引業法 第3条第2項〜第4項、第11条第1項第1号・第2号、同法施行規則 第3条。
KEY POINT
業者の死亡は相続人が死亡を知った日から30日以内に届出。合併消滅は消滅した法人の代表役員がその日から30日以内。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問29（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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